Fukuchi law office           弁護士法人福地輝久法律事務所    
  TOP PAGE MAP 関連リンク    
所属弁護士 取扱分野 法律相談、事件の依頼 弁護士費用ケーススタディー
弁護士費用ケースステディ
交通事故 離婚 貸金
医療過誤 会社整理 個人債務の整理

弁護士の費用は、1.事件を依頼するに際して事前に支払う着手金と、2.結果が出た場合に支払う報酬金の2つから成っています。

民事事件の場合は、対象となる紛争の経済的利益額に応じ、原則として以下のようになります。

経済的利益額 着手金 成功報酬
300万円以下の場合 8.4%(消費税込み、以下同様) 16.8%
300万円を超え、3000万円までの場合 5.25%+9万4500円 10.5%+18万9000円
3000万円を超えた場合 3.15%+72万4500円 6.3%+144万9000円

なお、実際の受任に際しては必ず弁護士費用の詳細について、「委任契約書」で確認をしています。

●交通事故

交通事故については、一般に加害者側に保険会社の担当者や弁護士がついていることが多く、保険会社のペースで交渉が進められてしまうこともあります。
しかし、交通事故については加害者側が負担する弁護士費用(原則1割)は、被害者が勝訴判決を受ければ原則として保険会社側の負担となります。よって、保険会社の提示する和解案に納得がいかない場合は、訴訟での解決を選択するのも1つの方法と思われます。

ケーススタディー


交通事故に遭い怪我をして、保険会社からは500万円の提示を受けたが、納得できない。弁護士と相談の結果、1000万円を請求することにし、現実に1000万円を支払ってもらった。

交通事故の弁護士費用例

●離婚

離婚については、離婚のみを依頼するのか、財産分与(婚姻後一緒に築いた財産の分配のこと)も求めるのか、さらに慰謝料(客観的に見て離婚の原因をつくった方が支払うことになります)の支払いも求めるのかによって弁護士の費用が変わってきます。  

ケーススタディー


夫の暴力などに耐えられないので離婚したい。単に離婚だけを求め、離婚が成立した。

離婚の弁護士費用

●貸金

貸金請求は、請求する金員の金額によって弁護士費用が変わってきます。

ケーススタディー


知人に300万円貸したが、期限が来たのに返してくれないので、裁判を起こして全額回収した。

貸金の弁護士費用

●医療過誤

医療過誤の場合は、医者に過失があるかどうかを判断するのにカルテなどを入手することが重要で、それなしに手続きを進めることは事実上困難です。そこで、裁判所に証拠保全の申し立てをしてカルテやレントゲンフィルムなどその人に関するすべての記録を入手することになります。もっとも、最近は公立病院や私立病院の場合でも独自の情報公開などでカルテの開示を受けられる場合がありますが、開示されたものがその人に関するすべての医療情報かどうか分かりませんし、そもそも開示を求めることがカルテの改竄(かいざん)を誘引することになってしまいますので、やはり証拠保全の申し立てをして入手することが望ましいと思われます。

ケーススタディー


わたしの父が手術直後に死亡してしまったが、医者はその原因についてはっきりと説明してくれない。わたしは、医療過誤ではないかと思っているので、カルテなどを証拠保全してもらいたいのだが、費用はどのくらいかかり、医者に過失があるかどうかの結論が出るのにどのくらい時間がかかるのでしょう。


時間ですが、依頼を受けて申し立てをするまでに、2カ月程度専門のカメラマンを連れて病院に行くのに申し立て後2カ月程度カルテなどが出来上がってくるのに2カ月程度翻訳に2カ月程度検討に2カ月程度はかかりますので、医者に過失があるかどうかの一応の結論を出すのに1年程度はかかることになります。お金を貸したけれども返してくれないという事案とは違い、裁判を起こすまでにどうしても時間がかかってしまいます。もちろん、検討の結果、医者に過失がないという結論になることもあります。

●会社整理

会社整理に関しては、企業の規模、従業員数、処理すべき残務処理の範囲などによってかかる費用が変わりますが、最低でも100〜200万円は弁護士費用として必要になります。通常管財人がつきますので、これ以外に、別途、管財人の費用が必要となります。

●個人債務(事業の債務の場合は、会社整理に準じます)の整理

個人の借入が多くなり過ぎて、返済にお困りの場合、債務について次のように整理をする方法があります。

1. 自己破産 収入の範囲内で借金の全額を返済できる見込みがない

2. 任意整理 収入の範囲内で借金の全額(利息制限法に基づく減額含む)を
返済できる見込みがある

3. 個人再生 借金の額を少なくすることができれば、収入の範囲内で返済できる

 

1. 自己破産

自己破産については、依頼者に財産がない場合(同時廃止事件)と財産がある場合(管財人選任事件)で、かかる費用が変わります。
同時廃止事件手数料(実費・予納金含む)は35万円免責の報酬10万5000円です。
管財人選任事件の手数料(実費含む)は50万円〜免責の報酬10万5000円別途管財人選任費用が必要です。
また、家族・親族など、2名以上でご依頼の場合などは、事案により減額も検討します。
なお、費用は分割払いもお受けしますが、その場合は手数料の8割以上をお支払いいただく段階まで申し立ては致しません。

2. 任意整理

任意整理については、ご依頼人の収入から必要な生活費等を差し引き、返済原資を捻出でき、かつ、おおよそ3年間で分割返済が完了する見込みがある場合、契約当初からの取引経過を調査して、債権者と和解交渉をします。
この場合、交渉手数料として、消費者金融などの債権者1社(取引が異なる場合は、同じ会社・支店でも1社とカウントします)当たり4万2000円です。
そして、債権者から請求されている金額より減額して和解した場合減額した金額の10.5%を、別途、報酬としてお支払いいただきます。
さらに、調査・交渉の結果、債権者から過払い金の返還を受けた場合は、返還された金額の21%を、別途、報酬としてお支払いいただきます。
したがって、10社で400万円の債務整理を受任し、交渉して、合計200万円で和解をし、50万円の返済を受けた場合は、初めの手数料として10社×4万2000円で42万円減額の報酬として200万円の10.5%で21万円返還金の報酬として50万円の21%で10万5000円となります。合計では、73万5000円かかりますが、50万円の返還を受けていますので、最終的には23万5000円ですむことになります。ただ、減額や返還が出来るかは、取引の内容・期間や返済資料の有無などによります。
なお、法的手続きに発展する場合には別途費用が必要となります。

3. 個人再生

債務返済不能のおそれがあり、債務総額5000万円以下の個人で定期的収入を得る見込みのある債務者が、裁判所へ個人再生の申し立てをすることができます。
原則として3年間で債務の20%以上かつ100万円以上300万円以下を弁済すると、残額は免除(ただし担保付債務は免除無し)となります。
手数料(実費込み)は35万円で、認可決定の報酬は10万5000円です。